青森市議会 2018-09-06 平成30年第３回定例会（第４号） 本文 2018-09-06
事業者や個人が発電した再生可能エネルギーを電力会社が一定価格で買い取る固定価格買い取り制度が開始されてから、大規模な太陽光発電施設の建設ラッシュが続いています。20年間安定した収益を見込めるのと、設置基準の規制も少なく建設費用も安価なので、土地さえ確保できれば簡単な手続で建設することが可能なのです。
事業者や個人が発電した再生可能エネルギーを電力会社が一定価格で買い取る固定価格買い取り制度が開始されてから、大規模な太陽光発電施設の建設ラッシュが続いています。20年間安定した収益を見込めるのと、設置基準の規制も少なく建設費用も安価なので、土地さえ確保できれば簡単な手続で建設することが可能なのです。
固定価格買い取り制度によって20年間の安定した収入を得ることができる確実性のある投資だとの宣伝が今全国を飛び回っている、そういう状況があります。投資家と事業者のもうけのために電気料金が高くなり、自然破壊されていくのを黙って見ていていいのでしょうか。動植物への影響もはかり知れないと思います。
それは、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入が太陽光発電では４年間で10倍近くに急増したことや風力発電の増加などが言われています。とりわけ太陽光発電は、電力供給の１割を担ったとも新聞報道されていました。今後は再生可能エネルギーを基幹電源にすることです。ドイツ、スペイン、イタリアは、既に電力の30％から50％以上を再生可能エネルギーで供給しています。
震災後におきましては、原発停止によってエネルギーの需給状況が逼迫し、電気供給能力の増大が求められており、また、再生可能エネルギーにおきましても、固定価格買い取り制度が導入されましたことから、天然ガスなど、環境負荷に最大限配慮したエネルギーへのシフトが鮮明になってきております。
１ 「新ごみ処理施設の余剰電力の売電及び工事の進捗状況を示せ」との質疑に対し、「運営業務委託 契約締結時点での売電量は年間約2480万キロワットアワー、売却収入は年間約２億6000万円を見込 んでいたが、その後、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が新たに制定されたため、現時点 での単価及び収入の比較は難しい状況である。
１点目の再生可能エネルギーについてでありますが、平成２３年３月に電気事業法施行規則改正に伴い、同年７月から開始された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度のスタートにより、本村、むつ小川原開発区域内にメガソーラー建設に着手したほか、これからも風力、太陽光発電事業が進出するのではと期待されております。
経済産業省は、ことし８月20日、2012年度に新たに発電を始めた再生可能エネルギーの発電能力がほぼ原発２基分だった、固定価格買い取り制度の導入で一気に加速したと発表しました。再生可能エネルギーの推進は、時間はかかるかもしれませんが、各家庭や民間企業での導入、自治体等での取り組みの拡大により、原発の必要性は薄れるものと考えます。以上申し上げて質問します。
東日本大震災以降、電力需給状況が逼迫し、電力会社などで発電設備の増強に向けた取り組みが進められている中、７月から始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による太陽光発電事業への民間企業の積極参入や、地域の特性を生かしたエネルギーの地産地消の取り組みなど、新たなエネルギーを活用した動きが活発化しております。
（５）再生可能エネルギーとして、固定価格買い取り制度を活用した木質バイオマス利用の拡大を図 ること。 （６）2020年までに木材自給率50％以上の達成に向け、間伐材を含む地域材の需要拡大対策、住宅や 公共建築物等への木材利用の推進対策を講ずること。
平成24年７月１日より電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法による再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が始まりました。 この制度は、再生可能エネルギーの普及拡大を目指すもので、①エネルギー自給率の向上、②地球温暖化対策、③産業の育成を目的としております。
これにより、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートし、政府はこの３年間で集中的に利用拡大を図るとしているが、導入促進に向けての環境整備は不十分である。 導入に当たっての課題として、風力発電では送電網整備の強化が急務であり、太陽光発電ではメガソーラー設備の円滑な設置が可能となるよう農地法の問題などの環境整備、さらに家庭用パネルの設置で発生する初期費用の問題が挙げられる。
この再生エネルギーのさらなる普及、拡大に向け、ことしの７月からは固定価格買い取り制度がスタートします。新制度は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの５種類が対象となり、新規設備でつくったすべての電力を電気会社が買い取ります。住宅用太陽光のみ余剰を継続とのことでございますが、現在太陽光発電の助成制度につきましては、青森市、五所川原市、八戸市、七戸町、六戸町などが導入しております。
さらに、本年７月１日から始まる電力の固定価格買い取り制度が事業化への追い風となることから、関係機関と連携を図り、再生可能エネルギーの導入を促進してまいります。 以上でございます。 ○議長（秋山恭寛 君）福祉部長 ◎福祉部長（田名部源一 君）私からは、こどもはっちの活動状況についてお答え申し上げます。
とりわけ太陽光発電については、震災前まではＣＯ２の排出が削減できる温暖化対策としての側面で推進されてきましたが、震災後は原子力に対抗する発電エネルギーの側面が強くなり、しかも再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を柱とする特別措置法が成立したことにより、今後、家庭や企業における太陽光発電の設置に拍車がかかっていくものと思われます。
民主党は８月の総選挙で25％削減を公約し、排出量取引市場の創設と地球温暖化対策税導入の検討も公約、さらに全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買い取り制度の早期導入、その比率も2020年までに10％にする等々も公約しておりました。これらは従来の政策から転換する重要な一歩となるものと考えますが、所見を伺いたいと思います。
国もようやく太陽光発電の固定価格買い取り制度を2010年度から導入する方針を打ち出しました。当市でも来年度から導入予定の太陽光発電への補助事業に弾みがつくものと思います。前述したカーボンオフセットやグリーン電力証書の取り組みでは二酸化炭素の大幅な削減は望めませんが、省エネの取り組みとともに、自分が出す二酸化炭素は自分で何とかしようという考えが広まるきっかけとなるのではないでしょうか。